著作権譲渡契約のポイント

他人の著作物を利用する場合、当然ですが著作物の権利者(著作者、著作権者)の了解を得ることが必要です。
了解を得る方法としては、著作物の利用許諾を得る方法と著作権を譲り受ける方法があります。

著作権のうち、著作者人格権を除く「財産権」は、他人に譲渡することができます。
通常、著作権の譲渡とは、この財産権の譲渡を云います。

著作権は、全体で譲渡することも分割して譲渡することもできます。
著作権の譲渡は、企業間は勿論のこと個人間でも可能です。

特にビジネスを展開する場合は、他人の多くの著作物を継続的に利用し、大量にコピー・販売することがあるため、
著作権を譲り受けておくことが行われます。(著作権の譲渡契約

著作権の譲渡に関する契約行為を行う場合、次の点に考慮する必要があります。


1.著作権全ての譲渡契約をする場合

  全ての著作権を譲り受けたい場合契約書で全ての著作権を譲渡すると規定するだけでは不十分です。
  著作権法では、譲渡人を保護する規定があり(著作権法第61条2項)、契約書にそのことを踏まえた記載がな
  いと、著作権の一部翻訳権、翻案権、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)が譲渡人に留保され
  たことになります。
  このことを避けるためは、契約書で全ての著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)を譲渡する
  と規定する必要があります。


2.著作権を分割して一部を譲渡契約する場

  著作権を分割して一部を譲渡する例として、次のような方法が考えられます。

  ・財産権を支分権(複製権、貸与権、上演権など)毎に譲渡
  ・期間を限定した譲渡
  ・利用地域を限定した譲渡
  
  この様な譲渡契約では、後日のトラブルを避けるため、特に譲渡する権利範囲、譲渡期間等について、契約書
  には曖昧な表現にならないよう明確に規定する必要があります。
  

<参考法令>

◎著作権法第27条(翻訳権、翻案権等)

   著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する
   権利を専有する。

◎著作権法第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)

   二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利
      で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
 
◎著作権法第61条(著作権の譲渡)

  1.著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。

  2.著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲
    されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されてものと推定する。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

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